通所系事業所

一般企業等に雇用されることが可能と見込まれる方を対象とするサービスで、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。利用できる期間は原則２年間です。

一般就労へ移行した障がいのある人が就労にともなう環境変化による生活面の課題に対応できるよう、企業や自宅への訪問、来所により必要な支援を行います。利用できる期間は原則2年間です。

一般企業に雇用されることが困難な方に対して働く機会を提供するもので、雇用契約に基づく継続的な就労が可能である障がい者を対象とするサービスです。就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。

一般企業に雇用されることが困難な方に対して働く機会を提供するもので、雇用契約に基づく継続的な就労が困難である障がい者を対象とするサービスです。就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。
事業所との雇用契約を結ばずに利用するもので、利用者は、生産活動の対価として「工賃」を受け取ります。

障害のある方が自立した生活を送ることができるよう、訓練・支援をおこないます。
・生活訓練・・・障害のある方が自立した生活に向けて、生活能力の維持・向上を目指していく場になります。具体的には、食事やお金、体調管理など生活するうえで必要な能力を身につけたり、生活で困ったときはスタッフへ相談をしたりしていきます。
・機能訓練・・・身体機能を維持・向上していくために、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションを中心におこなっていきます。例えば、歩行や寝返りなどの基本動作、家事に必要な動作、話すための練習などがあります。

常に介護を必要とする障害者に対して、障害者支援施設等において、主に昼間に、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します

医療が必要で常に介護も必要な人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、日常生活の支援などを行います。

市区町村事業。地域で暮らす障がい（身体・精神・知的）を抱えている方の日常生活や社会生活をサポートする支援機関の一つです。障がいを持っている方を対象とし、創作的活動または生産活動の機会提供と地域社会との交流の促進を図ります。それぞれの市区町村や事業所で支援内容は異なりますが、大きく３つに分かれています。

ア 　地域活動支援センターI型
　専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施すること。なお、相談支援事業を併せて実施ないし委託を受けていることを要件とする。
イ 　地域活動支援センターII型
　地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施すること。
ウ 　地域活動支援センターIII型
（ア） 実施主体から委託を受ける場合には、地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業（以下「小規模作業所」という。）の実績を５年以上有していること。
（イ） 自立支援給付に基づく事業所に併設して実施すること。

障がいのある方の日中の活動の場を確保するとともに、日常的に介護している家族の一時的な休息の時間を作ります。